副業禁止の就業規則を乗り切る確定申告の裏技
物販アフィリエイトは軌道にさえ乗っていれば月収20万は稼げます。もっと稼げれば50万はいくでしょう。それで兼業農家よろしく本業の傍らでアフィリエイターとして月収の足しにしている方は多いです。アフィリエイターは十中八九が兼業なのですよ。
兼業アフィリエイターで「副業していると会社にバレやしないか」と怯えている方は多いです。特に「副業は許さない」と就業規則に掲げている会社では切実な問題ですね。そうでなくとも「仕事に専念していない」と上司や周囲から悪印象を抱かれるかもしれません。
現代は何かと不安ですし収入源を幾つも構えておくのは安全策として十分あり得る選択肢なのですが、理解しない人も厳然として存在します。今回は副業の存在を会社に察知されないポイントを確定申告の点から解説しましょう。
確定申告で副業発覚!
住民税に食い違いが生じる
アフィリエイトで年間20万円以上(月収ではありません!一年通しての計算です)の所得がある場合、確定申告をせねばなりません。ちなみに、専業の場合は年間38万円までラインが伸びますが些細なものでしょう。アフィリエイトで稼げているなら確定申告は必須です。
そこで正直に確定申告をして副業が発覚する訳ですね。何故かといいますと、住民税の計算に食い違いが出るからなのですよ。会社員ならば住民税は会社の方で給与から天引きする形で既に賄われています。ここに副業の確定申告があると、副業による住民税が発生するのですが、そちらも一緒に会社の給与から天引きする形で払ってしまうことになります。
そうなると会社で計算していた住民税より多くなっておりますので、副業が発覚するのです。
確定申告からは逃れられない
念の為付け加えておきますが、確定申告をしないという方法は存在しません。確定申告を怠れば税務調査が入ったり追徴課税を請求されたりと余計面倒なことになります。今はマイナンバー制度がありますので収入源の特定も容易になっていますし、確定申告をせず逃げおおせることは不可能です。
副業収入が年間でも20万円に満たなければ確定申告をしなくても済むのですが、それはそれで空しい気がしますね。
住民税を自分で納めればいい
なぜ本業の収入と一緒くたに扱うのか、そもそも本業と副業の住民税を一緒に本業の給与から賄うからいけないのだと思いませんか?なぜ本業と副業をこの時だけ一括で扱うのかと疑問に思いませんか?
理由は単に、そうした方が国としても税金の徴収が楽になるからなのですよ。バラバラの住民税を一纏めにして同時に集めれば色々と楽ですからね。ゆえに、ただ漫然と確定申告を進めるだけでは全ての住民税が自動的に本業の給与から取られる訳です。そして会社側の計算と食い違って副業が発覚します。
確定申告に一工夫を
住民税から副業の発覚を防ぐには、副業で発生した住民税を自分で払えばいいのです。そうするには、確定申告の段階で、2枚目「住民税・事業税に関する事項」に注目してください。その中に「住民税の徴収方法の選択」という欄が設けられています。そこで「自分で納付」にチェックをして下さい。
実際は確定申告のごく一部を変えるだけなのですが、これだけで住民税から副業が発覚するのを防げます。副業分の住民税が通知されず、会社の計算通りに住民税が動くからですね。勿論、自分で納付すると決めた以上は自力で払わねばなりません。5月か6月ごろに納付書が届きますので、それに従って住民税を自分で納付しましょう。
ところにより例外も
ここまでしても自治体によっては、会社への通知だけは行う律儀な所もあります。事前に住んでいる場所の税務署や役所で確認をしておいた方がいいかもしれません。何が何でも通知するようであれば、通知をしない所へ引っ越す必要性も出てくるかと思います。
そこまでしなくても、周囲に副業を持つことに対しての理解があれば一番なのですが…。